慰謝料を請求する

慰謝料の請求の中でも、一般的にわかりやすい交通事故の場合での事故発生から慰謝料受け取りまでの流れをご紹介します。

事故が発生したら、速やかに警察に通報します。保険会社にも連絡しましょう。警察への通報や保険の手配は、被害者の義務になります。警察への届け出は必須で、これがなければ保険が利用できません。そして治療開始、病院に通います。自覚症状の有無にかかわらず、病院には行きましょう。むち打ち症などは、すぐには症状が出ない場合もあります。症状固定がすると治療の終了です。症状固定とは全快ということではなく、症状が安定したということです。保険金支払いの関係もあるので、治療をあまり延ばせないための措置です。不安がある場合は医師に相談しましょう。後遺障害の認定についても確認しましょう。後遺障害の認定は一般的に認められます。症状固定は全快ということではないので、痛みが残る場合は遠慮せずに申告しましょう。そして、示談交渉、慰謝料の請求です。人身事故の場合は、慰謝料の請求で揉める場合も少なくありません。先程あげた後遺障害はもちろん、休業損害、通院交通費など請求できる種類も多くなります。これらは、事故に遭わなければ、掛からなかった費用です。納得がいかない場合は、弁護士などに相談しましょう。成立すると、慰謝料を受け取り、示談交渉の終了です。後遺症などの場合もありますので、気になる場合は遠慮せずに連絡をしましょう。

一概に慰謝料といってもさまざまなケースがあります。受け取る側は多くもらいたいですし、支払う側は少ないに越したことはありません。もともと相見えないものなので、揉めるのも当たり前のことなのです。被害者が費用を負担することはおかしいので、請求だけは遠慮せずに行いましょう。

慰謝料いろいろ

慰謝料は、不法な行為によって受けた精神的苦痛を金銭によって和らげるために受け取るものです。苦痛が金銭で治るのかという議論もありますが、代わりになる対価がない限りは仕方がないのでしょう。一般的に、慰謝料が請求できる場合の常識的範疇は理解されています。請求者も支払う側もある程度お互いに納得すれば、金銭のやり取りが行われます。このとき、必ず示談書や和解契約書を作成します。後から、金額的なことでも揉めないためです。もし、双方に金額など納得いかない部分があれば、裁判ということになります。

では、慰謝料の相場はいくらくらいなのでしょうか。慰謝料が支払われる代表例の離婚の場合ですが、さまざまな要因があるので金額もかなり違ってきます。1番の理由は、支払う側の資産の違いでしょう。財産があれば支払う分も多くなるので、請求金額も当然高くなります。一般的なサラリーマンの場合で、200万円程度といわれています。

民法上で慰謝料を請求できるのは、父母と配偶者、子ということになっています。慰謝料の性質上、精神的な苦痛のために支払われるから、被害者からより近い近親ということなのでしょう。当然、離婚や名誉棄損、セクハラなどの場合は請求の対象になりません。しかし先程上げたように、死亡などにより財産の損害があれば祖父母や孫、兄弟も認められる場合もありますがなかなか難しいようです。

慰謝料ってなに?

最近、いろいろ話題になっている慰謝料。呼び名からは内容が想像しづらいですが、被害者が受けた精神的や肉体的苦痛により、手に入れることのできる損害賠償です。確かに慰謝料という言葉だけが独り歩きし、何が慰謝料なのか、慰謝料はどこまで請求できるのか、わかる方も少ないと思います。正確に答えられるのは、弁護士など職業に直接関係している方だけかもしれません。ここではそんな慰謝料について、ご紹介させて頂きます。

慰謝料と聞いて、まず何を思い浮かべますか。今だと、離婚に対する慰謝料でしょうか。他にも、交通事故に対するもの、有名人が雑誌の記事などに対して行う名誉棄損、暴行・傷害など直接被害を受けたもの、セクハラなど精神的な苦痛に対するものなど数え上げたらきりがありません。要するに、自らが何らかの形で苦痛を受ければ請求はできますが、実際慰謝料が受け取れるかは別になります。それを判断するのが裁判所になります。では、どのようなときに慰謝料はもらえるのでしょうか。

慰謝料は誰が請求できて、どうしたらもらえるのかわかり辛いとはよく聞きます。たとえば、交通事故の被害を受け亡くなってしまった場合、本人が請求することはできません。この場合は、当然遺族ということになります。遺族の範囲も、基本的には被害者の父母、配偶者、子どもまでは認められています。では、祖父母や孫、兄弟姉妹は請求できないのかという問題もあります。法的には、被害者が死亡したことにより財産の損害があれば請求できます。しかし、この財産の損害という表現も理解し辛い部分もあります。